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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（CSIF）は16日、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（RJIF）に対して合併を提案したと発表した。実現すれば、合併後の投資法人は運用資産約1200億円となり、第2位以下を倍近く上回るインフラファンドが誕生する。ただ、RJIFをめぐっては、リニューアブル・ジャパンがTOB（株式公開買い付け）を実施中で、対抗提案した形だ。当面、TOB期間を8月5日まで延長することをリニューアブル・ジャパンに要請している。

発表によると、9月までに合併契約を締結し、2023年2月の合併を目指している。CSIFがRJIFを吸収合併する形式となる。現時点の想定合併比率は1:0.86以上で、合併前のRJIF投資口1口あたり分配金3200円と同等以上になるように算出したという。

RJIFはリニューアブル・ジャパンがスポンサーとして2016年に設立（上場は2017年）。運用資産は約420億円。足元では発電所の売買価格が上昇する中で、ここ1年以上、新規の発電所を取得できていない状態が続いている。

合併を提案したCSIFは2017年に上場。運用資産は約800億円で、インフラファンドとして国内最大。