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タカラレーベンは28日、タカラレーベン・インフラ投資法人にTOB（株式公開買い付け）を行い、非公開化すると発表した。タカラレーベン以外の投資主が所有する93.4％の投資口の取得を目指す。買付代金は最大353億円。太陽光発電設備の保有と発電の主体を一体化するのが目的。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の終了を見据えたビジネスモデルの構築を加速する。タカラレーベン・インフラ投資法人はTOBに賛同意見を表明している。

TOB主体は合同会社グリーンエネルギー（東京都港区）。グリーンエネルギーに対して、タカラレーベンが70％、三井住友ファイナンス＆リース傘下のSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が25.1％、三井住友銀行が4.9％を匿名組合出資する。

買付価格は投資口1口につき12万7000円で、TOB公表前日の終値に10.34％のプレミアムを加えた。買付予定数は27万8671口。買付予定数の下限は所有割合60.07％にあたる17万9219口。

買付期間は9月29日～11月11日。決済の開始日は11月18日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

タカラレーベン・インフラ投資法人は太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備への投資を目的に2015年に設立。2016年に東証インフラ市場に上場した。資産運営会社はタカラレーベン傘下のタカラアセットマネジメント（東京都千代田区）。