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新都ホールディングスは、鉄・非鉄金属のリサイクルや廃棄物処理を手がける北山商事（長野市。売上高153億円、営業利益1億7600万円、純資産2億2000万円）の株式50.1％を株式交付の手続きで取得し、子会社化することを決めた。金属スクラップに関する輸出事業の拡大につなげる狙い。新都は金属スクラップの約70％を北山商事から仕入れている。取得予定日は2024年5月15日。

株式交付に際し、北山商事の1株に対して新都の12375.25株を割り当てる。新都が取得する北山商事の株式は501株で、北山商事に割り当てる株式数は620万株（すべて新規発行株式）。620万株は北山商事社長の北山聡明氏に割り当てられる結果、同氏が新都株式の16.26％を所有する筆頭株主となる見通し。

北山商事は2008年に設立。鉄、非鉄金属をはじめ、古紙、古着、プラスチック類の集荷・選別・加工を通じた資源リサイクル事業を主力とする。長野県内にリサイクル工場を3カ所、産業廃棄物処理プラントを1カ所持つほか、新潟県上越市の直江津港ヤードを拠点として中国、韓国や東南アジアにスクラップ資源を輸出している。