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ERIホールディングスは17日、子会社で公共建築物の設計や施工監理、耐震診断、補償コンサルタントなどを手がける北洋設備設計事務所（札幌市）を同社経営陣に譲渡すると発表した。規制緩和により北洋の経営環境が厳しくなることが予想されることから、MBO（経営陣による買収）で両社のリスクを回避する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年9月30日。

2024年に公布された第14次地方分権一括法により、民間の指定確認検査機関が公共建築物の計画通知（審査・検査など）に参入できることになった。北洋は公共建築物の設計などの業務に特化しており、規制緩和により競争の激化が見込まれる。また、ERIホールディングスは指定確認検査事業も手がけており、設計を行う北洋をグループ内に共存させると、将来の法規制の変更によって事業が制限されかねないとの懸念もあった。北洋は1966年設立。