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建築・自動車用ガラスメーカーの日本板硝子は、経営再建の抜本策として米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組んで株式を非公開化する。株式併合を実施して既存株主から約711億円（1株あたり500円）で株式を買い取る。この原資としてアポロに対する第三者割当増資で約1650億円を調達する一方、三井住友銀行、日本政策投資銀行など大手4行から債務の株式化（DES）を通じた1400億円の支援を受ける。

日本板硝子は2006年、英国の同業大手ピルキントンを約6100億円で買収したが、思うような成果に結び付かず、減損損失が拡大する中、最終赤字が常態化するなど経営再建が待ったなしとなっていた。アポロの傘下でガラス事業の立て直しや5700億円（2025年12月末）に膨らんだ有利子負債の圧縮など構造改革を進める。

株式併合など一連の手続きは2026年11月中に完了し、東証プライム市場への上場が廃止となる見通し。

アポロから第三者割当増資で調達する約1650億円のうち、株式併合に伴う株式買い取りに711億円、英国子会社ピルキントンの借入金返済に914億円を充てる予定。