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沖電気工業と日立製作所はATM（現金自動預払機）の開発・生産を統合し、持続可能な事業体制を構築する。2026年10月1日に事業を開始する統合会社には沖電気が60％、日立が40％を出資する。ATMをめぐってはキャッシュレス決済の普及で利用率が低下しているうえ、QRコード決済との連携などカードレス取引の拡大で役割が大きく変化する中、機能の高度化に対応するとともに、重要な社会インフラであるATMの継続的な安定供給を目指す。

事業統合の母体となるのは日立傘下でATMや両替機、窓口・営業店端末などを手がけるの日立チャネルソリューションズ（東京都品川区）。沖電気はATMや現金処理機などの開発・生産を統合会社に移管する。

沖電気は日立チャネルソリューションズの株式60％を日立から取得するが、その取得価額は未確定。