ご成約インタビュー　No.152

野口：弊社は、皆さんが生活する中でのインフラを整備する会社です。例えば、高速道路や河川の護岸、問題となっている下水道管の設計、さらには水道水のための浄水管や農作物を育てるための圃場（ほじょう）整備など、多岐にわたる公共事業を中心に測量・設計を行っています。また、測量設計だけでなく、DXの分野にも力を入れています。道路図面などを役所が管理しやすくなるような台帳システムを開発したり、横浜市様の建築確認申請データプログラムを構築したりと、システム開発も大きな柱です。最近では防衛省関係の仕事も増え、北海道から沖縄まで、全国各地の基地内の仕事などを手掛けています。

野口：お付き合いのある仲介会社さんが10社以上あり、異業種も含めると年間で100から150件ほどの提案をいただきます。その中から、私たちが専門とする建設コンサルタント・測量設計会社という分野に絞ると、10社から20社ほどになります。実際に面談まで進むのは、その中から3社程度ですね。結果的に、ここ1、2年は年間3件ほどのペースで成約しています。
直近5年で成約した11件のうち、5件がストライクさんによる仲介です。担当の田中さんは、建設コンサルタント業界のビジネスモデルや商慣習を深く理解していて、売主さんとの関係性も良好なので、安心して仲介を任せることができます。

野口：一番大きいのは、当社がもともと地方からスタートした会社であるという点です。地方にあるからといって、仕事の質や内容が都会と大きく変わるわけではありません。メールやさまざまなツールを活用すれば、場所に縛られずに仕事はできます。私は、地元にいながら、きちんとした待遇で働ける仕事があることが、地方にとって最も望ましい状態だと考えています。
また、私たちの業界は、県をまたぎ単独で仕事を受注することが難しいという特性があります。公共事業は地域性を非常に重視するためです。しかし、グループになることで、例えば仕事が豊富な愛知県の会社が受注し、三重県のグループ会社が手伝うといった連携が可能になります。各地域に根差した会社がグループとして「環」になることで、仕事の繁閑の波を平準化し、お互いに助け合うことができるのです。

野口：心がけているのは、まず社長同士が仲良くなること。そして次に、社員同士が仲良くなることです。そのために、北海道の会社からグループ全員にカニを送ってもらったり、創業地である三重県からは、みかんを送ったりしています。社員同士が「ありがとう」という会話から始めれば、仕事の依頼も命令口調ではなく、お互いに気持ちよく進められます。また、月に一度はグループの社長会議を開き、還暦を迎える社長のお祝いパーティーを企画するなど、グループ内の交流を大切にしています。新しく仲間入りした会社があれば、近くのエリアの社長たちが自然と世話を焼いてくれる。この「仲の良さ」こそが、私たちの強みです。指示や命令ではなく、自発的な思いやりを大事にした会社づくりが、結果として各社の増収増益につながっているのだと実感しています。

西村：グループインする前は12名だった社員が、現在は21名に増えました。売上もM&A前と比較して、ほぼ倍になっています。グループのスケールメリットは大きく、福利厚生も充実しました。何より、以前はなかなか黒字体質になれなかったのですが、グループイン後は黒字化を達成し、それを社員に還元できています。若い社員も増え、会社に活気が出てきたことを感じています。

菅原：北海道の冬は仕事が少なくなるのが悩みでしたが、グループインしたことで、通信環境を活かして本州の設計業務などを社内で行えるようになりました。これは単独ではできなかったことです。また、グループ内のつながりでネパール人の社員を迎え入れました。彼の勤勉な姿勢は、同年代の日本人社員にとっても大きな刺激になっており、新しいことに挑戦していく活力が生まれています。

二本松：M&Aによって経営基盤が安定し、顧客からの信頼度も向上しました。その結果、若い人材からの応募が顕著に増えています。入社してくれた若者たちが「将来が楽しみです」と生き生きと語ってくれるようになったのは、何より嬉しい変化です。会社の活気が増し、私自身も「もっと会社を大きくできる」という期待感を持って経営に取り組めています。

小松：グループインする際、従業員からは当初戸惑いの声もありましたが、会社の状況を危惧していた者からは「経営陣が会社の未来を考えてくれていたんだ」という安堵の声も聞こえました。弘洋第一コンサルタンツさんは、私たちと全く同じ考え方、同じ業種で仕事をする「仲間」だと感じられたのが決め手です。全国の仕事に携わるチャンスを得て、会社を立て直し、職員を育てていきたいという希望を持っています。