ご成約インタビュー　No.141

19年ぶりのM&Aで見出した地方DX推進の新たな可能性

サイボウズの事業内容と企業理念について教えてください

青野：企業向けのソフトウェアサービスを提供しており、代表製品は「kintone(キントーン)」というノーコードでアプリを作成できるサービスです。創業から28年間、一貫して情報共有サービスに特化してきました。これは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念に基づいています。
私たちが情報共有にこだわるのは、組織の課題の多くが情報の分断から生まれると考えているからです。情報が適切に共有されることで、チームワークが向上し、生産性と働きがいの両立が可能になります。

19年間M&Aを封印してきたサイボウズが、今回踏み切った真の理由とは

地方DX推進の壁を突破する「バスケットボール戦略」

地方のDX推進で直面していた課題は何ですか？そして、なぜバイクスがその解決策となるのでしょうか？

青野：私たちは「kintone」をテレビCMなどで全国に展開していますが、やはり売れるのは東京が圧倒的に多く、次に大阪・名古屋など大都市圏が中心です。愛媛などの地方に行くと、本当に10社に1社程度しか導入していただけない状況でした。
確かに、地方の中小企業の経営者の方々にとって、東京の大手IT企業が突然やってきて、単独でDXの重要性を説いても、なかなか浸透しません。どこか他人事のように感じられてしまい、そこには見えない心理的な壁があることに気づきました。
このままでは、地方の優良な中小企業がみんなデジタル化に遅れてしまい、衰退してしまう。地方を一気にDXの世界に連れていく手段はないのかと、何年も悩んでいました。
その時にひらめいたのが、バイクスを「媒介」として活用する戦略です。バイクスのユニフォームには地元の建設会社、製造業など、本当に様々な地元企業のスポンサー名が入り、支えられながら運営しています。試合会場に行けば、普段は接点のない業界の経営者同士が、同じチームを応援する仲間として自然に交流している。
つまり、地域に根差したバイクスが地元企業や自治体の方々とのDXに関する対話の「きっかけ」となります。
実際にバイクスを強いチームにして、より注目を集める魅力的なチームになった時、「なんでこんなに強くなったんですか？」と聞かれたら「kintone」を使ってチーム運営を変えたからです！と言いたい。「kintone」で業務を効率化し、その成功事例を目の前で見せることができれば、「こんなに変わって業務も楽になるなら、うちの会社でも使えるかも」と実感してもらえる。バイクスを中心に地元の企業や自治体との信頼関係を築き、そこから一気にDXの世界へ導いていけるのではないかと確信しました。

中根：サイボウズは「働きやすさも働きがいもある会社のランキング」として、上場企業中1位になったこともあります。つまり、組織運営において、「働きやすさ」のノウハウを活かし、人手に頼りがちなスポーツビジネスの現場に変革をもたらし、「事業実績」にもつなげたいと考えています。
具体的には、営業管理、契約管理、議事録管理、選手の体調管理、練習効率化のためのデータ活用、試合管理など、すべてを「kintone」で統合管理し、効率的な事業運営をしていこうと考えています。

Bリーグ理事としての顔も持つ中根さんが最初に感じた「厳しい道」から「やるべきこと」への転換点

愛媛出身社長が見た地域スポーツの真の価値

創業の地でもある愛媛県についての思いもお聞かせください

青野：お恥ずかしながら、愛媛を離れて東京にいるのも20年以上になり、特別な思い出があるわけではないのですが、やはり愛媛で頑張っている方を応援したいという気持ちはあります。
元日本代表監督の岡田武史さんが手掛けているFC今治(※愛媛県今治市をホームタウンとするJ2リーグ所属のプロサッカーチーム)を10年間支援させていただいた経験もありました。今回も愛媛のチームが、地元企業だけでは支えきれなくなっているという話を聞いて、それだったら何かできることはないか考えました。

最終戦で目撃した「オレンジ色に染まった客席」が示す地域の可能性

青野：4月の最終戦で2日間8,000人の観客を目の当たりにして、本当にびっくりしました。特に驚いたのは観客の構成で、予想以上に女性が多く、半分以上が女性ではないかというぐらいでした。お子様たちも男の子も女の子もニコニコしながら応援している様子を見て、これは地域になくてはならないコンテンツだと確信しました。
若者や女性の流出が地域の課題となる中で、このバスケットボールというコンテンツを育てることが地域活性化には必須だと強く感じました。

DXツールを駆使したスポーツチーム運営革命

サイボウズの強みであるDXをどのようにスポーツに活かしていきますか？

中根：スポーツビジネスは、エンタテイメントでもあり、業務時間が時と場合によって変化するのが特徴です。また現場が大事で人手に頼る必要がある部分が多くあります。
実際にバイクスは十数名の少ないスタッフで運営しており、一人が多くの業務を兼任する多能工状態です。DXを活用すれば情報やデータが残り、時間や場所を選ばず情報共有ができるため、ワークシェアリングをしながら持続可能な運営体制を築くことも可能になり、負荷軽減につながるとともに、ノウハウの蓄積共有、組織としての成長につなげることができると考えています。

観客動員数について、どのような戦略を考えていますか？

中根：Bリーグ・ワン昇格にはシーズン平均観客動員数2400人以上が必要ですが、現在はまだ平均1600人程度です。まずは今年中に2000人を超えることが第一歩です。
リーグが男女比率や試合時間、イベント連携など、ありとあらゆるデータを提供してくれています。愛媛と似たようなチームがどんな施策で観客を伸ばしているのかも分析でき参考にすることができます。
「kintone」の最大の特徴は、データ管理だけでなく、「1データに対して1コミュニケーション」ができることです。少人数のスタッフが営業だから、マーケだからという垣根を越えて、みんなが気づいたことを議論し合い、アイデアを出し合えるチーム環境を作っています。

地域創生を目指す壮大なビジョン

サイボウズが目指す「地域活性化」についてお聞かせください。

各メディアでも話題となっている新設アリーナ構想についてもお聞かせください。

青野：おかげさまでバイクスを持ったことによって、いろんな企業や自治体の人とダイレクトに情報を交換させてもらえるようになりました。詳しくは言えませんが、その反響の大きさに本当にびっくりしています。
「場所を松山市以外にも検討する」と報道関係者の前で発言しましたが、それには理由があります。現在、愛媛県＝松山市という考えがあります。確かに愛媛県の中では圧倒的に人口が多いわけですが、他の自治体が松山市に遠慮している状況です。
でもそれじゃあ愛媛全体が盛り上がらない。「俺も俺も」というぐらいに松山市が躊躇するぐらい声が上がってきて、初めて全体が強くなると思うんです。それは愛媛全体のチームワークですよね。

中根：Bプレミアに上がっていくには新しいアリーナが必要で、それまでにいかに魅力的で誇りに思えるチームを作れるかが重要です。素晴らしいアリーナができても、弱くて尊敬されないチームでは誰も応援してくれません。

組織変革と働き方改革への挑戦

従業員一人ひとりの「人生の目標」を語り合う場が生んだ化学反応

なぜ東京と愛媛の二拠点生活を選択されたのですか？

中根：私は愛媛に常駐するよりも、東京と愛媛を行き来するのが良いと考えています。愛媛の地元企業との繋がりを強めるのはもちろんですが、それだけでは限界があります。日本全体の課題として人口の流出、東京一極集中が挙げられています。
私は、東京の有力企業や愛媛にゆかりのある企業も巻き込んでいきたい。首都圏から投資や協賛を獲得することにもチャレンジしていきたいです。愛媛の中で経済が回るのも活性化につながりますが、県外からお客様を呼び込み、将来的には海外、特にアジアからの誘客も探っていきたいと思います。

「新しいことができない会社」から脱却するM&Aの真価

19年ぶりのM&Aは社員にどのような影響を与えましたか？

青野：サイボウズは19年ぶりのM&Aでしたが、コア事業がある程度花開いてきて、今後10年ぐらいはそのまま成長していける状況になっています。
ただ、社員を見た時に、レールに乗った感覚でだんだん面白さがなくなってきて、社内から「新しいことができない会社」のように感じ始めていました。
今回のM&Aは明らかに既存のレールと全く違うところに進もうとしています。これが意外と社員に共感されて、「サイボウズってこんなこともできるんだ」と、またメンバーの目つきがギラギラしてきました。
M&Aというのは、単に売上や利益の足し算ではなく、組織に与える影響も大きい。チャレンジ精神を示し、未開拓分野に足を踏み入れていく気概を示せるのが、M&Aの良さだと思います。

今回のM&Aについてサイボウズ社内の従業員の反応はいかがでしたか？

中根：19年ぶりのM&Aで、社内にM&Aをよく知る人材はいませんでした。一番難しかったのは社内の共感を得ることでした。直接的な事業との関連がないため、「なぜIT企業のうちがバスケットに参画するのか」という声が多かったんです。
最終的には「氷山の絵」を描いて説明しました。一般的にスポーツビジネスはアリーナにおけるトップチームの試合やファンクラブに注目されます。しかし、その水面下には自治体や経済界、学校との連携、複数企業との交流、地域活動といった見えにくい部分、活動、地域にもたらす成果がたくさんあると説明したところ、「なるほど、そういう部分にシナジー効果をだしていくのですね」と納得してもらえました。
また、今回の経験を活かし、財務、経理、人事、法務、経営企画にまたがるM&Aのプロセスや確認事項を「型」としてフォーマット化できたのも今回の成果です。

強くて愛されるチームが目指す地域の「核」

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2025年9月公開