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日本工業検査の経営者が代表を務める弘林（神奈川県川崎市）は、日本工業検査に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決議した。日本工業検査はTOBに賛同の意見を表明している。

日本工業検査は1963年設立で、構造物を解体することなく傷や劣化を調査する非破壊検査事業が主力。全国的に幅広く事業を展開してきたが、市場規模の成長鈍化や技術員の高齢化などで厳しい経営環境にあった。企業価値向上のため抜本的な経営改革が求められており、設備や人材への投資を迅速に実施するためMBO（経営陣による買収）の形で株式を非公開化することに決めた。

TOBの買付価格は１株あたり2400円。TOB公表前営業日まで１カ月間の対象株式の終値平均値1727円に対して39％のプレミアムを加えた。
TOBの買付予定数は348万3271株で、買付予定額は83億5000万円。
公開買付期間は2008年９月30日から2008年11月12日までを予定している。