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太平洋工業はタイヤバルブ・バルブコア、カーエアコン用各種バブルなどを主力とする自動車部品メーカー。自動運転・電動車など次世代モビリティーの開発や技術革新に対応するには、足元の業績や株価にとらわれることなく、中長期の視点で積極的かつ機動的な施策を実行できる経営体制が必要と判断した。

同社社長で創業家出身の小川哲史氏が設立したCORE（岐阜県大垣市）がMBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を行い、株式を非公開化する。

買付価格は1株につき2050円。TOB公表前日の終値1461円に40.31％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合5520万9117株で、下限は所有割合62.02％にあたる3584万1900株。買付代金は最大1131億円。

太平洋工業会長の小川信也氏、社長の哲史氏や両氏に関係する財団は合計で4.65％を保有するが、そのうちの大半はTOBに応募しないことになっている。

買付期間は7月28日～9月8日の30営業日。決済の開始日は9月16日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人は三菱UFJ eスマート証券）。太平洋工業はTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。

太平洋工業は1930年、自動車用タイヤに使われるバルブコアの生産を目的に設立。1962年に名証2部、1963年に東証2部に上場した後、1970年に東証1部と名証1部に昇格（2022年4月に東証プライム市場、名証プレミア市場に移行）。