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日本製紙は、オーストラリア子会社のPaper Australia Pty Ltd（メルボルン）の早期黒字化に向けて、同社の非中核事業である製袋事業を現地社に譲渡することにした。今後はオーストラリア、ニュージーランドでの段ボール原紙製造・加工の一貫事業に経営資源を集中させ、資本効率の向上と持続的な成長に向けた構造改革を進める。

対象事業には粉乳・小麦粉やセメントなどの重袋、砂糖の紙袋の製造・販売などが含まれ、売上高60億3000万円、事業利益△9億1900万円（2025年12月期）。譲渡先は企業の事業売却に特化したファミリーオフィスである米国The Magan Groupの関係会社が現地に設立した特別目的会社。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2026年9月1日。