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在宅訪問薬局事業などを展開するHYUGA PRIMARY CAREは、投資ファンドの日本成長投資アライアンス（東京都港区）と手を組み、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。日本成長投資アライアンスの経営資源やノウハウを活用することで、組織基盤や営業力を強化するほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）・AI（人工知能）の活用による生産性向上などの相乗効果を見込む。

HYUGA PRIMARY CAREは薬価改定や人件費高騰などが経営の重荷となる中、短期的な利益水準の低下やキャッシュフローの悪化、それに伴う株価の下落を回避するため、新規出店や人材獲得、新規事業への大規模投資が制約される状況にあった。

TOBの買付主体はJG44（東京都港区）。買付価格は1株につき2110円で、TOB公表前日の終値1343円に57.11％のプレミアムを加えた。TOBによる買付代金は約83億円。買付予定数は399万4000株（新株予約権を含む）。下限は所有割合20.44％にあたる151万8400株。

買付期間は2026年9月28日～11月10日の30営業日。決済の開始日は11月17日。公開買付代理人は大和証券。

HYUGA PRIMARY CAREはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証グロース市場への上場は廃止となる。

HYUGA PRIMARY CAREの黒木哲史社長は保有する一部株式をTOBに応募しないほか、黒木氏の資産管理会社、エムスリーグループとその上場子会社であるシーユーシーもTOBに応募しない。TOB成立後、HYUGA PRIMARY CAREによる自社株公開買い付けや自己株式取得などを実施。最終的にJG44がHYUGA PRIMARY CAREを完全子会社化した上で、日本成長投資アライアンスがJG44の株式43.26％を保有し、黒木氏とその資産管理会社が同29.8％、シーユーシーが同11.09％、エムスリーグループが同15.85％を保有する形となる。一連の取引総額は約94億円。

HYUGA PRIMARY CAREは2007年にHyuga Pharmacyとして創業。2020年に現社名に変更した。21年に東証マザーズ市場に上場（2022年4月に東証グロース市場に移行）。