ご成約インタビュー　No.144

ビルメンテナンスから総合不動産サービスへ 60年の歴史が育んだ多角化経営

みどりホールディングスとはどのような企業グループですか？

私たちは「ひと・まち・みらい創造グループ」として、不動産に関わるあらゆるサービスを提供しています。1963年に祖父が創業した株式会社第一ビルサービスから始まり、現在はグループ23社で年商約350億円規模まで成長しました。
当初は清掃業務が中心でしたが、事業領域は実に幅広く、ビルメンテナンス、プロパティマネジメント、建設工事、ホテル運営、介護事業、給食事業、人材派遣まで手がけています。例えば、広島の商業施設の運営や、道の駅、公営住宅の指定管理なども行っています。

事業の多角化はどのように進められたのですか？

「なんとなく」では失敗する M&Aを成長戦略の柱に据えた理由

本格的なM&A戦略を始めたきっかけは？

M&Aで最も重視されるポイントは何ですか？

「人」です。特に経営者の人物評価は最重要です。私たちは各グループ会社を「一国一城の主」として尊重し、基本的に現経営陣に経営を任せます。だからこそ、信頼できる経営者かどうかの見極めが重要なんです。
デューデリジェンスの過程で、前日と当日で説明が変わったり、数値修正の理由を即答できなかったりする経営者とは取引しません。「何のために、誰のために長年続けた会社を譲渡するのか」という芯がない経営者とは、一緒になってもお互いにとって不幸になるだけです。

防水資材メーカー・山装買収の狙い 関東進出と西日本販路拡大の相互補完

数ある企業の中から、なぜ山装を選ばれたのですか？

まず大前提として、私たちは建築不動産に関わる事業者に限定してM&Aを検討しています。山装さんは、我々の業界でもなじみのある建築防水資材の製造・販売を手がける専門企業で、「ダモ脱気筒」や「ダモ角型鉛改修ドレン」など業界内で高いシェアを誇る製品を持っています。
当初は、私たちも広島を拠点にしているため、中四国・西日本エリアでの展開を考えていましたが、一都三県の市場の重要性を再認識しました。将来的に日本の市場は「一都三県とそれ以外」という構図になる可能性もある。関東に拠点を持つ必要性を感じていたところ、横浜に本社を置く山装さんとご縁がありました。

山装とのシナジーをどう創出しますか？

山装さんは東日本では強い販路を持っていますが、西日本はまだ弱い。一方、我々は九州に総合建設業者の大和建設株式会社(福岡)や株式会社木村建設(熊本)といったグループ会社があり、中四国にも強固な基盤があります。これらを通じて山装さんの優れた製品を西日本の業者に紹介し、販路拡大を支援できます。
また、山装さんはファブレス体制で、海外の安い大量生産に頼らず、品質にこだわった製品づくりをされています。「ダモ脱気筒」だけで15億円の売上があるのは、その品質への信頼の証です。「思いやりをかたちにし、人と建物の調和・快適な住環境づくりに貢献する」という経営理念も、我々のグループ理念と合致しています。

山田社長の印象はいかがでしたか？

地方から大手に挑む「中小企業連合」 M&Aで実現する新たな地方創生

御社は、「M&Aを通じた地方創生」を企業として掲げていらっしゃいます。お考えを聞かせてください。

地方の優良企業が廃業すると、その地域の経済力が落ちてしまいます。例えば地方の10億円規模の建設会社で、部長クラスが年収600〜800万円もらっていたとして、会社が潰れたら同じ条件での再就職はほぼ不可能です。
我々ができる範囲は限られていますが、ご縁のある会社を存続させることで、地域の雇用と購買力を守ることができます。実際、2024年5月には「自己資金ゼロで経営者に！」というサーチファンド型のM&Aプログラムも始動しました。これも新たな地方創生の形だと考えています。

今後のM&A戦略について教えてください。

山装さんを起点に、関東でもビルメンテナンス、建築、土木、不動産系の会社をグループインし、一つのグループを形成していく構想があります。既にある防水工事会社からも打診がありました。

最終的に目指すグループ像とは？

ストライクの担当者についてはいかがでしたか？

高木さんと森下さんには、買い手・売り手双方への質問を的確に伝達し、バランスよく段取りを進めていただきました。
M&A仲介会社の担当者の品質は良くも悪くも様々ですが、今回のストライクさんは違いました。数値修正があれば、その根拠や発想を自分の言葉で即答できる。担当者次第で案件の品質が左右されますから、これは非常に重要です。

特に印象的だった点はありますか？

スピード感ですね。2月にスタートして7月にクロージング、わずか6か月での成約は、広島と横浜という物理的な距離を考えると最短水準だと思います。
何より「一瞬たりとも不安にさせない」という姿勢が素晴らしかった。レスポンスも早く、中立的な立場で双方に寄り添ってくれる、信頼できるアドバイザーでした。

最後に、M&Aを検討している経営者へのメッセージをお願いします。

大切なのは、譲渡企業も譲受企業も「何のためにM&Aをするのか」という目的を明確にすることです。M&Aは成約してからが本当のスタート。目的が明確でないと、統合後の相乗効果も期待できません。
また、情報開示の透明性も重要だと考えています。譲渡側は財務情報を全て開示するのに、譲受側の情報が限定的なのは、私は不自然に感じてしまいます。それでは、お互いの理解が深まりません。我々は買い手側のIM（インフォメーション・メモランダム）も作成し、オープンな情報共有を心がけています。
特に譲渡を検討される経営者の方は、多くの場合、初めての経験になると思います。じっくりと情報収集をして、譲受企業についても理解を深めることをお勧めします。ご自身の会社と相手企業が一緒になることで、どんな未来が描けるのか。そのビジョンを共有することが、良いM&Aにつながると信じています。

2025年10月公開