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リコーと東芝テックは19日、オフィス向け複合機や関連機器の生産・開発に関する事業を統合すると発表した。リコー子会社のリコーテクノロジーズ（神奈川県海老名市）を合弁母体とし、両社の事業を分割・集約する。事業統合後の合弁会社への出資比率はリコー85％、東芝テック15％とする。デジタル化による印刷需要の減少や在宅勤務の広がりなどを背景に、世界的に事務機器市場が縮小する中、事業統合で競争力を強化する。2024年4～6月の統合完了を見込む。

合弁母体となるリコーテクノロジーズは事業統合に伴い、社名を変更する。合弁新会社の社長、資本金などは未定で、今後詰める。

リコーは複合機、プリンターとその周辺機器、関連消耗品を、東芝テックは複合機、自動認識技術を使ったオートIDシステム（ラベルプリンター、ビーコン端末、RFIDシステムなど）、関連商品などを分割する。分割する対象部門の売上高はリコー3703億円、東芝テック737億円（いずれも2022年3月期実績）。

事業統合に伴い、東芝テック画像情報システム（静岡県三島市）、マレーシアToshiba Tec Malaysia Manufacturing Sdn. Bhd.など東芝テックの子会社5社が合弁新会社の傘下に移る。