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日本調剤はアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）が実施するTOB（株式公開買い付け）で株式を非公開化し、経営基盤の強化を目指す。

TOBは2024年7月初旬までに創業者の三津原博会長と長男で筆頭株主の三津原庸介前社長から、「保有株式の第三者への売却を検討している」との連絡が日本調剤に入ったのがきっかけ。創業家主導のTOBと言える。

同社は、中・長期的な企業価値の最大化という観点から、株式の非公開化を前提とした入札の実施を決定。第一次入札には19社が参加し、最終的にアドバンテッジパートナーズをパートナーに決めた。

調剤薬局業界は、薬価・調剤報酬の引き下げや、電子処方箋、オンライン服薬指導の導入といった医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、さらには高齢化や人口減少の影響により、経営環境が厳しくなっている。

こうした背景のもと、日本調剤は2024年9月に「長期ビジョン2035」を策定。経営の進化、既存事業の強化、新規領域の探索を三本柱に掲げたが、それに加えて外部の知見や資本連携が不可欠との判断に至った。

アドバンテッジパートナーズは、北米やアジアのヘルスケア分野で20年以上の投資経験を持つ専門投資会社LYFE Capitalの出資も得て、日本調剤の事業価値を最大化する方針だ。

買付価格は1株につき3927円で、公表前営業日の終値3600円に対して9.08％のプレミアムを加えた。

買付予定数は2414万6179株で、下限は発行済み株式の約47％（自社株などを除く）に相当する1407万8200株。買付代金は1177億6200万円。買付期間は8月1日から9月16日までの31営業日。決済開始日は9月24日。公開買付代理人は大和証券。

日本調剤はTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。

日本調剤は、三津原庸介氏（所有割合22.17％）を含む創業者一族が所有する株式42.64％について公開買付応募契約を締結しており、これらの株式はTOBに応募する予定。

創業者一族の資産管理会社マックスプランニングが保有する株式19.48％についてもTOB後に譲渡契約を締結し、最終的に日本調剤を完全子会社化する。